時期	目　安	内　　容	手続き先	手続きの方法	チェック
引越前	1ヶ月前	引越し業者選び	引越し業者	見積もり引越し荷物の量・サイズをチェック
	1ヶ月前	お部屋の解約申し込み	大家さん又は管理会社	電話又は書面で連絡 ※契約書の内容をご確認ください
	2～6週間前	固定電話・携帯電話・インターネットの住所変更手続き	契約している電話会社・プロバイダー	店頭窓口・WEBサイトなど ※本人確認書類が必要な場合あり早めの手続きを！
	20日前	転校届（在学中の学校）	担任の先生	必要書類を受け取り、市区町村役場へ提出後、学校で手続き
	2週間前～転居予定日	住民転出届	現住所の市区町村役場	役場にある所定届用紙に記入届出人の印鑑が必要
	3～4日前	国民年金（住所変更） ※加入者のみ国民年金は就職していない人や､自営業の人など厚生年金に加入していない人が入会する年金です	〃	国民年金手帳・印鑑・転出証明書が必要 ※転出届の手続きの際に済ませておくとラク
		国民健康保険（資格喪失手続き） ※加入者のみ国民健康保険は､社会保険に加入していない人が入会する保健です	〃	国民健康保険証・印鑑・転出証明書が必要 ※転出届の手続きの際に済ませておくとラク
		乳児医療 ※お子さんのいる方のみ	〃	印鑑・転出証明書が必要 ※転出届の手続きの際に済ませておくとラク
		児童手当 ※お子さんのいる方のみ	〃	印鑑・転出証明書が必要 ※転出届の手続きの際に済ませておくとラク
		老人医療 ※お年寄りの方のみ	〃	印鑑・転出証明書が必要 ※転出届の手続きの際に済ませておくとラク
		敬老年金 ※お年寄りの方のみ	〃	身分を証明できるもの・印鑑・国民健康保険証が必要現住所の市区町村役場で手続後『転出証明』を発行してもらい、引越後それを持って引越先市区町村役場へ ※同一市区町村内へ引越する場合は、引越し先の役場での手続きのみ
		その他年金等	〃	印鑑・転出証明書が必要 ※転出届の手続きの際に済ませておくとラク
		印鑑登録	〃	実印が必要
		不要品処分・大型ゴミ	役場又は環境事務局	地方により違いますので、早めに確認が必要
		金融機関届	銀行窓口	所定の用紙に記入。銀行届印が必要（クレジット・保険は電話連絡）
		電話の移転届	旧住所の管轄NTT ＡＭ９時～ＰＭ５時まで（土、日、祝休み）	局番なし〈116〉に電話で連絡する。申し込めば、転居先の番号案内は４ヶ月間無料
		郵便物の転送	旧住所管轄の郵便局	郵便局の窓口にある転送届に必要事項を記入して、ポストに投函 ※印鑑の捺印をお忘れなく 1年間、旧住所に届いたあなた宛の郵便物を新住所に転送されるようになります
		電気の停止と料金の清算	旧住所管轄の電力会社の営業所	電話で連絡する電話番号は検針書に記載されています
		水道の停止と料金の清算	旧住所管轄の水道局の営業所	電話で連絡する電話番号は領収書に記載されています
		ガスの停止と料金の清算	旧住所管轄のガス会社の営業所	電話で連絡する電話番号は領収書に記載されています
		電気の開始	新住所管轄の電力会社の営業所	電話で連絡する
		水道の開始	新住所管轄の水道局の営業所	電話で連絡する
		ガスの開始	新住所管轄のガス会社の営業所	電話で連絡する
		新聞などの停止	現在の新聞販売店	現在の新聞販売店へ中止の連絡を入れる
		転校届（転入先の学校）	引越先の学校長	転入先の教育委員会の学校指定書通学中の学校長の在学証明書、転入先の市区町村の住民票を持参して教育委員会で手続きをするともらえる。必要書類を受け取り市区町村役場へ提出後、学校で手続き
引越後	14日以内	住民転入届	新住所の市区町村役場	役所にある所定届用紙・転出証明書・届け人の印鑑、国民年金手帳、母子健康手帳（就学前のお子さんのいる方はお引越し後14日以内に必ず提出してください）、印鑑（登録をするならその印鑑も）、身分の証明ができる物 ※会社提出用など必要に応じて住民票を取っておくと便利です
	14日以内	印鑑登録	新住所の市区町村役場	登録印を持参、所定届用紙 ※市町村により異なる場合があります。旧住所での印鑑登録は転出後自動消滅します
	15日以内	運転免許証の住所変更但し更新の１ヶ月前なら、更新時でも可	新住所管轄の警察署	住民票（同一管内に引っ越した場合）、写真(他県より転入する場合) 、免許証
	15日以内	自動車・バイクの登録変更	引越先の陸運事務局	車庫証明、車体検査証、車、新住民票、印鑑（実印）
	30日以内	ペット	新住所管轄の保健所	新住所管轄の保健所へご相談下さい